利用規約 TERMS OF SERVICE

一般利用規約

 

第1章 総則

 

第1条 はじめに

この利用規約(以下「本利用規約」といいます)は、本サイト運営者(以下「事務局」といいます。)が本サイト上で提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)を、本サイトを利用される方(以下「ユーザー」といいます。)、及び会員登録をされた方(以下「会員」といいます)が利用する際の一切の行為に利用条件を定め、適用されるものです。
本サイトを利用される方全てを「ユーザー」とし、その中には「会員」「メンズエステサーチと契約中の店舗・店舗運営者(以下「店舗」といいます。)」「メンズエステサーチと過去に契約したことがある店舗」「メンズエステサーチとまだ契約してない店舗」「メンズエステサーチと契約後名称を変更した店舗」も含むとします。
ユーザーは会員登録の有無に関わらず、本サービスを利用することにより、本利用規約の全ての記載内容について同意したものとみなします。

 

第2条 利用規約について

本事務局は、事務局の判断により、ユーザーへの事前の通知無しにいつでも任意の理由で本利用規約を変更することができるものとします。
変更後の本利用規約は、事務局が別途定める場合を除いて、本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。
本利用規約の変更の効力が生じた後に、ユーザーが本サービスを利用する場合、変更後の本利用規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。
本サイトに関する利用上の注意やお知らせ(以下、併せて「注意事項」といいます。)もこの本利用規約に含まれます。本利用規約の規定とその他の注意事項等の規定が異なる場合は、当該その他の注意事項等の規定が優先して適用されるものとします。

 

第3条 利用料金

本サービスの利用及び会員登録は、無料とします。ただし、本サービス利用にともなう通信料金は、ユーザー負担となります。ただし、一部のサービスの利用について、ユーザーに有料である旨を事前に通知し、ユーザーがこれを承諾した場合は除きます。
事務局はユーザーが本サイトを利用するにあたって必要となる通信料金をはじめとする他のいかなる費用もお支払い致しません。
本サービスは事業の進行に伴い、各種本サービスの追加、変更を行う予定であり、かかる追加、変更後の本サービスには有料なものも含むとします。有料サービス開始の際には、事前にユーザーに本サイト又は事務局所定の方法によって通知し、ユーザーは有料サービスを使用するか否か選択できるものとします。それに伴って生じたいずれの不都合についても、事務局は責任を負わないことをユーザーは承諾します。

第4条 サービスの利用開始・変更・停止

本サービスを利用できるのは、満18歳以上の者に限ります。
本サイトは、一部のコンテンツを除き、会員登録を行わずとも、掲載されている情報を自由に閲覧し本サービスの利用をすることができます。
事務局は、ユーザーへの事前の通知無しにいつでも本サービス内容の一時的な中断又は突然の廃止を行うことができるものとします。それに伴って生じたいずれの不都合についても、事務局は責任を負わないことをユーザーは承諾するものとします。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。

 

第5条 ユーザーの義務

ユーザーは本サービスを利用するあたり、本利用規約の定めに従い、かつ事務局が指定した方法によってのみご利用頂きます。それにあたって必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段、自己のメールアドレス等の個人情報も含め、自己の責任と費用において、適切に整備し管理責任があるものとします。
ユーザーは自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止、第三者の不正利用の防止等の対策を講じる責任があります。
ユーザーが本利用規約に定められた事項やユーザーの義務を厳守しなかったことにより生じたいかなる賠償の責任も、事務局が負うことはありません。
ユーザーは、ユーザーが本サービスを利用して発信した情報について、自己の責任で管理するものとし、事務局に保存・削除・編集等の管理義務がないことに同意し、必要な情報については自身でバックアップを取り管理するものとします。また、ユーザーが本サービスを利用して発信した情報が、本サイト以外のWebサイト・印刷物等のあらゆる媒体に掲載された場合でも事務局に責任は無く、何らかのトラブル等があっても、事務局はいかなる賠償の責任も負いません。
ユーザーは本サイトの掲載情報に誤りを見つけた場合、事務局に届けるものとします。

 

第6条 禁止事項

ユーザーは、本サービスの利用において、故意・過失を問わず以下の行為をしてはならないものとします。禁止行為があった場合、事前の予告なく該当箇所の削除やアカウントの利用停止、強制退会処分等の措置を行います。措置等に関する質問・苦情は一切受け付けておりません。なお、事務局が情報を削除したり利用をお断りした場合、又はユーザー本人が情報を削除したり退会した場合であっても、ユーザーの自己責任の原則は否定されませんので、ご注意下さい。以下の禁止事項を守らなかったことに起因または関連して生じたすべてのクレームや損害、請求については、ユーザーの責任と費用負担の下で解決するものとし、事務局は一切の責任がないものとします。なお、本利用規約に反する行為を行っているユーザーを発見した場合は、直ちに事務局への通報をお願いします。

 

反社会的行為

法律・法令・公序良俗に違反する、モラルに反する行為
他のユーザー又は第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権その他の知的所有権・産業財産権を侵害するおそれのある行為
法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為
虚偽または誤解を招くような内容を含む情報等を掲載、登録する等の行為
他者に対し本サービスの利用を妨害し、不利益を及ぼす・支障をきたす、もしくはそのおそれのある行為
ストーキング行為を行う等、方法の如何を問わず、他者に対する嫌がらせ行為
個人・法人・私人・公人の別を問わない第三者のプライバシー、信用、名誉、財産を侵害し毀損する行為
他者になりすまし自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社等の組織を名乗る行為。また、他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽る行為
民族・人種・性別・年齢等による差別につながる表現の掲載行為
以下に示すような、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく・助長する行為
詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買などの行為
違法な賭博・ギャンブルの紹介、又はその参加を勧誘する行為
けん銃等の譲渡、爆発物の製造、公文書偽造、殺人、脅迫等)を請け負い、仲介し、又は誘引する行為
刺青、自殺、自傷行為、未成年者の飲酒・喫煙、薬物乱用等を美化・誘発・助長するおそれのある言葉、その他の表現の掲載行為
選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
その他日本国法に定められた全ての犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく・助長する・美化する行為
コンピューターウィルス・プログラム等を送信又は書き込む行為。及びスパムメール等を送信する行為
通常利用の範囲を超えて事務局又は他者のサーバーに負担をかける行為、およびそれを助長するような行為
本サービスの運営・提供または他のユーザーに支障を与える行為、及びその行為を助長する行為
暴力・わいせつ・出会い目的行為
生物の殺害、暴力・傷害現場、死体、虐待、その他グロテスクや残虐な行為・表現等、その他ユーザーが不快に感じる画像の掲載行為
芸術性・ぼかし・モザイクの有無にかかわらず、人(実在の人物であるか否かを問わない)の裸体、性行為や性器に該当する言葉、もしくはそれを彷彿とさせる内容、極端に露出させたりして卑猥と判断される内容等の、全ての文章・画像・映像(動画)・イラスト・絵画の投稿。
事務局が許可しないアダルト・ポルノ関係の商品や店舗、サイトについての紹介やリンク誘導行為
児童ポルノ又は児童虐待に関連する画像や表現、動画等全ての投稿・掲載
本サイト外での出会い(メンズエステサーチ契約店舗を客として利用する行為、及び、メンズエステサーチ契約店舗が掲出した事務局所定の求人情報を通しての採用活動を除く)・わいせつ目的の利用、及びそれを助長する行為
18歳未満の方が本サービスを利用する行為、もしくは18歳未満の方を誘導・勧誘する行為
事務局が許可した内容以外の商業行為
次に掲げる行為を主とした、本サイトを利用しての営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用(以下「営業活動」といいます。)を行うことを禁止します。但し、事務局が別途承認した場合は、その承認の範囲内で営業活動を行うことができます。
営利・非営利を問わず、無断で事務局の提供する本サービス、本サービスの利用(使用)、本サイトのソースコード・プログラム、本サービスへのアクセスについて、その全部あるいは一部を問わず、利用(使用、再生、複製、複写、蓄積、販売、再販売等形態を問わない)する行為
宣伝・告知・勧誘等を目的とする日記・コミュニティ・メッセージ機能等を利用した同一趣旨の複数の発信や掲載行為(マルチポスト、スパムメール、チェーンメール等を含む)
無限連鎖講(ネズミ講)、チェーンメール、MLM、リードメール等の第三者を勧誘する内容の情報 、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じてかかるメールを転送・掲載する行為
アフェリエイトやポイント・現金等の利益が発生するサイトへの誘導行為
情報商材の購入を促す、もしくは購入に繋がる導入サイトへの誘導行為
宣伝・告知・勧誘等を目的とする日記・コミュニティ・メッセージ機能等を利用した同一趣旨の複数の発信や掲載行為
他のユーザーの個人情報を収集、蓄積する行為、またはこれらの行為をしようとする行為
営利・非営利を問わず、全ての医療及び医療類似行為。宗教活動・宗教勧誘行為
営利・非営利を問わず、物やサービスの売買・交換・無料セミナー等の情報(それらの宣伝・告知・勧誘を含む)を目的とする情報の掲載または、メールの送信行為
営利・非営利を問わず、会員権を貸与、譲渡、売買、質入、転売行為
営利・非営利を問わず、スカウト・引き抜き・勧誘行為

 

個人情報管理

個人のメールアドレス、電話番号、ナンバープレート、金融機関口座番号、氏名、住所、勤務先等、個人の特定に繋がる情報の掲載行為(ユーザー本人、第三者の如何を問わない。)
スタッフ・キャスト管理権限を悪用した迷惑行為
虚偽の情報を掲載、登録することで第三者になりすます行為
会員名・ID・パスワードの第三者への貸与・譲渡及び第三者との共用行為
1人が複数のアカウントを保有する行為又は複数人が1つのアカウントを共同して保有する行為

 

その他

他のユーザーに対しアクセス誘導等を目的として、無差別かつ大量にアクセス履歴を残す行為
理由を問わず、アクセス誘導やいやがらせ等を目的として、他Webサイトに本サイトのURL(店舗のページ含む)を掲載する行為
個人や店舗に対する誹謗中傷や根拠の無い(内容を確認できない)もの、個人的なクレームや支払いに関するトラブル・人間関係悪化に起因する嫌がらせと判断される等の記事を投稿する行為
アカウント停止、強制退会処分等を受けたユーザーが、事務局の許可なく再度本サービスに登録する行為
上記のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含む)を助長する目的でリンクさせる行為
他のユーザーを不愉快にさせる行為
その他、事務局が不適切と判断する行為

 

第2章 免責

 

第8条 データの管理

本サービス内にアップロードされた写真や動画、マイリスト等のユーザーデータ、店舗データ、及びファイル等の全てのデータについて、事務局では十分に注意して管理を行いますが、天災地変及び不慮の事故により、蓄積・記録したデータおよびファイルの消失、他者による故意の改ざん、本サービスが利用出来ないことによる損害等があっても、事務局は一切責任を負わないことをユーザーは承諾します。

 

第9条 免責事項

ユーザーは自身の責任の範囲内で本サービスを利用することとします。事務局は、ユーザー及びユーザー間での活動・通信に一切関与しません。
ユーザーが本サービスを利用する際には、事務局に一切の損害を被らせないことを承諾した上で本サービスを利用するものとします。
ユーザーが本サービスを利用することや、それに関連して起きた損害、又は本利用規約の条項に従い事務局が行った行為に起因して生じた一切の損害に対して、事務局はいかなる賠償の責任も負いません。
本サイトの内容は、事務局がその時点で提供可能なものであり、時間の経過によって内容は変わるものであるとします。事務局はユーザーが登録・掲示する情報等に対する監視・管理・削除の義務を負うものではありません。
ユーザーによる本サービスの利用、本サービス中に発信したコンテンツ、本サービスへの接続、利用中の規約違反もしくは第三者の権利侵害に起因または関連して生じたすべての紛争・クレーム・請求等については、ユーザー自身の費用と責任で解決し、事務局は一切の責任を負いません。第三者からユーザーへのクレームや請求への対応に関連して事務局に費用が発生した場合または賠償金等の支払いを行った場合については、ユーザーは当該費用および賠償金等(事務局が支払った弁護士費用を含みます)はユーザーが全てを負担するものとして事務局より請求致します。
事務局はユーザーに対し、本サービスのシステム及び提供する本サービスの質、本サービスを通じて事務局又は第三者が提供する情報、ユーザーが本サービスを通じて入手した情報等(表示される広告に含まれる情報を含む)に関し、その完全性、正確性、確実性、合法性、道徳性、信頼性及び有用性を含め、いかなる保証も行いません。 本サービス、及び本サービス内よりリンクしている他のWebサイト(リンク集や広告等すべてのWebサイト)に含まれている情報等について、事務局は一切関知しておらず、一切の責任を有しておりません。これらのWebサイトの利用や掲載商品、サービス等を推奨するものではなく、リンク先のWebサイトを管理・運営する法人・団体・個人との間に、必ずしも提携・協力等の特別な関係があることを意味するものではありません。事務局には、それらのコンテンツ、広告、商品、サービス等に起因または関連して生じた一切の損害について責任はないことをユーザーは承諾します。
ユーザーは本利用規約だけではなく、法律の範囲内で本サービスを利用することとします。本サービスの利用に関連し、ユーザーが日本及び外国の法律に触れた場合でも、事務局は一切の責任を負いません。

 

第3章 運営

 

第9条 個人情報とプライバシー

事務局は、個人情報をプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。個人情報についての詳細、及びプライバシーポリシーをご確認下さい。

 

第10条 削除

事務局は、次に掲げる場合、情報の違法性・規約違反の有無に関わらず、ユーザーの事前承諾無しに、該当の情報についてその全部もしくは一部の削除等の措置を行うことができるものとします。事務局は、それによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

本利用規約第2章第7条に掲げる禁止行為が行われた場合
裁判所、検察庁、警察、税務署、消費者センター、弁護士等の公的機関またはその委託を受けた者、またこれらに準じた権限を有する機関より、違法、公序良俗違反又は他人の権利を侵害する・不適切等の指摘・意見表明があった場合。
権利者と称する者から権利者であることを合理的に判断できる資料を提示され、情報が自分の権利を侵害する旨の申告があり、事務局が権利者であると認めた場合。
その他事務局が不適切と判断する場合

 

第11条 著作権

ユーザーは本サービス内で、自身が著作権等の知的財産権を有するもの、又は必要な権利者の許諾を得た文章・画像・動画等のみ、投稿・発信することができます。
ユーザーが本サービスを利用して投稿・編集した文章、画像、映像(動画)等(左記を全て含め、本項では「記事」といいます。)の著作権は、原則としてユーザーに帰属します。ただし、事務局が本サービスの円滑な提供目的・ページ構成や管理・広告・宣伝・利用促進・発展の目的の範囲内で、記事を日本の国内外で非独占的に使用する(複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案を含む)ことができることをユーザーは無償で許諾します。
事務局が前項に定める形で記事を使用する際には、情報の一部又は氏名表示を省略又は編集することができるものとします。

 

第12条 情報の通知

事務局は会員に対し、緊急メンテナンス・本サービス変更等の連絡、その他事務局が有用と判断する情報の提供(広告含む)の為に、メールマガジンを発行し会員に情報を配信することがあります。会員が情報提供を希望しない場合は、所定の方法に従いその旨を通知することで配信を停止することができますが、メンテナンス等の本サービス運営に必要な情報連絡については、配信を停止することはできません。
ユーザーが事務局へ連絡を行う場合には、本サイト又は事務局が定めた窓口宛に定められた方法で連絡を行うものとし、来訪やその他の方法による連絡は一切受付致しません。
事務局からの通知は、第13条1項で示した通知方法、事務局に登録されたメールアドレスへのメール送信、メッセージBOXへのメッセージ送信、サイト上への掲示、郵送、その他事務局が適切であると判断する方法によって行います。通知がなされた時点で、ユーザーはそれを受取ったものとします。登録情報が不正確または虚偽であった、また、メールソフトやメールサービスによる受信拒否、受信失効等の理由があったとしても、事務局は一切関知せず、ユーザーは通知を受取ったものとします。
前項に示した受信失効等の理由についてユーザーが被った一切の不都合および損害に関して、事務局は一切責任を負わないものとします。

 

第4章 サービス

 

第13条 店舗情報・割引

店舗情報・割引・店舗のキャスト情報等のユーザーが利用できるコンテンツを提供するのは、サービス提供者である店舗であり、事務局のサーバーを通して行うか否かに関わらず、ユーザーとサービス提供者間の直接取引となります。つまり事務局は取引の当事者では無く、取引に関する責任は負いません。また、掲載している店舗に関する情報、それに対するユーザーの動向等についても、事務局はいかなる責任も負いません。万が一トラブル等が生じても、事務局は一切関与致しません。

 

第5章 その他

第14条 準拠法及び管轄裁判所

本利用規約の執行可能性、解釈および準拠法は日本国法とします。本サービスまたは本利用規約に関連して、事務局とユーザーとの間で生じた紛争については「東京地方裁判所」又は「東京簡易裁判所」を第一審専属管轄裁判所とします。

 

 

掲載ご利用規約

 

第1条(適用の範囲)

本規約は、コネクトマーケティング(以下「運営者」という)がインターネット上で求人広告の情報提供サービス「メンズエステサーチ」(以下「本サービス」という)を運営するにあたり、本サービスへの求人広告情報掲載申込者(以下「情報掲載者」という)と運営者との一切の関係に適用します。
本規約は運営者が本サービスを提供するインターネット上の、ホームページ画面(以下「本サービス画面」という)により、情報掲載者に随時提示します。

 

第2条(規約の変更)

運営者は情報掲載者に事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができるものとし、情報掲載者はこれを承諾します。
前項の変更は本サービス画面への提示、書面その他の手段により情報掲載者に通知します。

 

第3条(情報掲載者への通知)

前条の場合の他、運営者が必要と判断した場合には、情報掲載者に対して随時必要な事項を本サービス画面への掲示、書面その他の手段により通知します。

 

第4条(サービス内容)

本サービスは、情報掲載者に対し特定又は不特定の求職者を紹介又は推薦するものではなく、運営者は情報掲載者から求人の申込を受けません。運営者が広告掲載に付随するサービスの一部として、その保有するデーターベースの使用を許諾した場合であっても、求職者の探索、検索、条件照合、選定及び採否の決定並びに求職者に対する連絡、通知及び交渉等は、全て情報掲載者自身の判断と責任において行っていただくものとします。運営者は、求職者と情報掲載者との間で行われる交渉につき一切関与せず、何ら調整等の行為を行いません。

 

第5条(パートナー)

運営者は、本サービスの提供にあたり、本サービスへの募集・申込み手続きの代行および広告掲載料の請求と領収その他の業務を第三者に委託することができるものとします。(以下、運営者からかかる委託を受けた第三者を「パートナー」といいます。)この場合、本規約における運営者の行為の一部をパートナーが代行することがあります。

 

第6条(契約成立の手続)

情報掲載者は、本サービスの提供を希望する場合には、以下の方法でサービス提供の申込を行うことができます。なお、情報掲載者がかかる申し込みを行った時点で本規約を承認したものとみなします。
書面申込。運営者又はパートナーが交付する運営者所定の申込書に必要事項を記入して署名捺印し、申込書を交付した者に提出する方法
本サービスの掲載申し込みフォームに必要事項を記入し、送信する方法
前項各号のいずれかの方法により申込がなされた場合、以下の規定に従うものとします。
運営者は申込を受けた後、速やかに掲載の可否を審査いたします。審査の結果、運営者が情報掲載者の申込を承諾することとした場合、 情報掲載者が申込書に記載した電子メールアドレスに電子メールを送付します
この場合、電子メールの送付をもって、運営者と情報掲載者との間にサービスの提供契約が成立するものとします。 なお、運営者が申込を承諾するにあたり、原稿の一部補正を条件とする場合には、運営者は情報掲載者にその旨を通知するものとし、 情報掲載者が補正に応じた場合には、補正された原稿に基づき前号及び本号が適用されるものとします
審査の結果、運営者が情報掲載者の申込を承諾しないこととした場合、運営者は情報提供者に対しその旨を通知します。この場合サービスの提供契約は成立しないものとします。
本条の規定により運営者がサービス提供の申込を承諾せず、情報掲載者が本サービスの提供を受けられない場合であっても、運営者は不承諾理由の如何を問わず何ら責めを負わないものとし、情報提供者は運営者に対し、異議申立又は不承諾理由の開示その他の請求を行うことはできないものとします。

 

第6条の2(反社会的勢力でないことの保証)

情報掲載者は、自ら(法人である場合はその役員等業務を執行する者)が暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下、反社会的勢力という)ではないことを保証、確約するものとします。
情報掲載者は、本契約締結後においても、反社会的勢力に属することがないことを保証、確約するものとします。
前2項に違反することが判明した場合には、何らの催告を要せず本契約は解除され、運営者は返金等何らの義務を負わないものとします。

 

第7条(情報掲載者の確認)

運営者は、情報掲載者について、以下の各号の事項を調査し、必要に応じて情報掲載者にこれらの事項の確認を求めることができるものとします。
情報掲載者の実在の有無
情報掲載者が過去に本規約違反等による本サービス提供の停止処分又は本サービスの提供契約の解除処分を受けたことがあるか否か
申込内容に記入漏れ、誤記又は虚偽の記載があるか否か
過去に本サービスの利用料金の支払いを怠ったことがあるか否か
その他運営者が本サービス提供の可否を決するにあたり必要と認める事項

 

第8条(原稿内容の保証)

情報掲載者は、運営者に対し、作成した原稿の内容が事実に反しないことを保証するものとします。
情報掲載者は、運営者に対し、原稿の内容に第三者の情報が含まれている場合には、該当情報を掲載することに関して当該第三者の承諾を得ていること、並びに当該第三者及びその他の第三者の著作権、商標権、肖像権その他の権利を侵害していないことを保証するものとします。
情報掲載者が前2項の保証に反し、本サービスの会員その他の第三者との間でトラブルが生じた場合、情報掲載者がその費用及び責任をもって当該トラブルを解決するものとし、運営者は何らの責めを負わないものとします。

 

第9条(秘密保持)

情報掲載者は、本サービスの利用により知り得た本サービスの会員の情報(個人情報を含むがこれに限定されない)について硬く秘密を厳守し、会員本人の個人的かつ明示的な同意を得た場合を除き、第三者(情報掲載者の系列会社・関連会社等を含む)に開示、漏洩してはならないものとします。
情報掲載者は、前項の情報を人員採用の目的のみに使用し、会員本人の個人的かつ明示的な同意を得た場合を除き、他の目的のために使用してはならないものとします。

 

第10条(運営者による情報掲載者情報の取り扱い)

運営者は、本サービス提供のため情報掲載者から収集した代表者、担当者、請求先担当者等(以下「本人」といいます)の個人情報(以下「情報掲載者情報」といいます)を、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先または提携先に対し、
本サービス提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合
本サービスのサービス向上等の目的で個人情報を集計および分析する場合
前号の集計および分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様にて第三者に開示または提供する場合
その他任意に本人等の同意を得たうえで個人情報を開示または利用する場合
裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会
(刑事訴訟法第197条第2項等)がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合
人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合
前項の定めにかかわらず、運営者は収集した情報掲載者情報を以下の内容で利用できるものとする。
情報掲載者に有益と思われる運営者が取扱う商品、サービス等の情報を電子メール・ダイレクトメール等により案内するため
情報掲載者に提供したサービス等に関するアンケート調査を行うために、利用することがあります。 情報掲載者は、このような運営者からの通知を希望しない場合には、その旨を運営者に通知し、 かかる通知を停止させることができるものとします
本条各号の定めは、第4条に定めるパートナーが本申込み手続きを代行する場合にも同様に適用されるものとします。

 

第11条(サービス提供の停止)

運営者は、情報掲載者が記載する又は情報掲載者への本サービスの提供が、以下の各号のいずれかに該当し、又は該当する恐れがあると判断した場合には、情報掲載者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
法令、規則、条例又は公序良俗に違反する場合
犯罪的行為に結び付く場合
わいせつ図画、文章にあたる場合
事実誤認又は虚偽である場合
他の情報掲載者又はその他の者の著作権を侵害する場合
他の情報掲載者又はその他の者の財産又はプライバシーを侵害する場合
他の情報掲載者又はその他の者に不利益を与える場合
他の情報掲載者又はその他の者を誹謗中傷する場合
第6条の2第1項又は第2項に違反すると事務局が判断した場合
本サービス運営を妨げ又は運営者の信頼を毀損する場合
その他、運営者が不適当と判断する場合

 

第12条(本サービス内容の非保証等)

運営者は、本サービスの品質及び機能に関して、技術上または商業上、その完全性、正確性及び有用性等につき、明示的であれ黙示的であれ、一切の保証を行うものではありません。また、運営者は、本サービスにおいて情報掲載者の利用に供されるデータベースその他一切の情報について、正確性、真実性及び有用性を保証するものではなく、情報掲載者が本サービスを利用して行った求人、募集その他の活動の結果につき、一切責めを負いません。
本サービスの提供または利用に関連して、情報提供者と本サービスの会員その他の第三者との間にトラブルが発生した場合であっても、運営者は、かかるトラブル発生につき故意又は重過失がある場合を除き何ら関知せず、責を負わないものとします。

 

第13条(本サービスの変更、中止)

運営者は、特段の事情により止むを得ず本サービスの提供を中止する場合があります。この場合は、2週間前までに情報掲載者に通知することにより、本サービスの提供に関する契約は全て終了し、運営者は情報掲載者に対するすべての責任を免れるものとします。ただし、すでに支払い済みの料金については、各サービス提供期間の割合に応じて返還するものとします。

 

第14条(本サービスの中断)

運営者は、次の各号の何れかに該当する場合には、情報掲載者に事前に通知することなく、当該事象が終了し、サービス提供が可能になるまでの間、一時的に本サービスの提供の一部又は全部を中断する場合があります。
本サービスのシステムの保守点検を定期的又は緊急に行う場合
火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
天災地変、通信事業者のサービス停止、通信回線の障害その他運営者の責めによらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
その他、運用上運営者が一時的な中断を必要と判断した場合

 

第15条(免 責)

前条各号の場合を含め、運営者及びパートナーは、情報掲載者に対し、本サービスの提供不能、又は不完全な提供等の事態が発生した場合であっても故意又は重過失なき限り、当該自体に関連するクレーム又は損害について、一切の責任を負わないものとします。

 

第16条(料 金)

本サービス提供の料金は、別途運営者が定める通りとし、運営者所定の時期及び方法にしたがい支払うものとします。
一旦受領した料金は、第14条に定める場合を除き、サービス提供が中止、中断され又は期間満了をまたずに終了した場合であっても一切返還いたしません。3.運営者がサービス提供期間内に第1項の料金を変更した場合であっても、当該変更された料金は、変更前にサービス提供の申込を行った情報掲載者には適用されないものとし、変更後新たに申込んだ情報掲載者のみ適用されるものとします。

 

第17条(損害賠償責任)

情報掲載者は、第19条第2項各号所定の事由に該当することにより運営者またはパートナーに損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。また、これらの事由により第三者との間でトラブルが発生した場合には、情報掲載者の費用と責任で解決するものとし、運営者及びパートナーに損害を与えることのないものとします。
第18条(本サービスの提供期間の満了)
本サービスの提供契約は、各サービスごとに定めるサービス提供期間の満了により終了するものとします。
情報掲載者が前項に定める期間満了後も本サービスの提供を受けることを希望する場合には、当該期間満了前までに別途運営者所定の契約継続の手続きを行うものとします。

 

第19条(掲載契約の解除等)

情報掲載者は、いつでも、運営者所定の方法によりサービス提供の一部又は全部の終了を申し出ることができるものとし、運営者が当該申出を受領した時点で当該サービスの提供契約は終了するものとします。
運営者は、情報掲載者が以下の各号に該当した場合には、何ら催告なくして本サービスの提供に関する契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
本規約に違反した場合
申込時に運営者に申告した内容につき事実に反する事項があった場合
第7条第1項又は第2項に基づき保証した事項が事実に反していた場合
第11条第1項各号所定の事由に該当した場合
第6条の2第1項又は第2項に違反すると事務局が判断した場合
その他、上記各号に準ずる不正もしくは違法な行為があった場合

 

第20条(設備、通信費等)

本サービスを利用するために必要な情報掲載者側のコンピュータ端末、通信機器その他の機器の調達、セットアップ及び接続等は全て情報掲載者の費用と責任において行っていただきます。
本サービスの利用に伴う通信費等の費用については、費用が発生した当事者の負担とします。
モバイル、PCの機種や設定、ブラウザのバージョンなどによっては、サイトがご利用できない場合がございますのでご注意ください。

 

第21条(無料掲載について)

有料掲載無料期間は、3ヶ月間を基本掲載期間とし、それを超えた場合は、運営者は情報掲載者に通知する事なく、掲載を中止する事が出来る。

 

第22条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

 

第23条(無断転用の禁止)

当サイトに掲載されている情報や画像などを弊社の許可なく転用することを固く禁じます。もし事実が発覚した場合には損害賠償および刑事告訴いたします。

 

第24条(協議事項)

情報掲載者及び運営者は、本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合には、互いに誠意をもって協議し解決するものとします。

 

第25条(所轄裁判所)

本規約及び本サービスの提供に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。